2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そういう意味では、来年度の地財計画ではありませんけれども、三十二年度以降も、地方がある程度自由にまちづくりのために使える余裕財源というか、自由な財源をしっかりと総務省としても確保していただきたいなというふうに思います。これは意見にとどめさせてもらいます。
そういう意味では、来年度の地財計画ではありませんけれども、三十二年度以降も、地方がある程度自由にまちづくりのために使える余裕財源というか、自由な財源をしっかりと総務省としても確保していただきたいなというふうに思います。これは意見にとどめさせてもらいます。
時間の都合もありますので一問飛ばしますけれども、私は、そういう永久有料に近い形の仕組みをとれば、余裕財源も生まれて、それによりまして、現時点、現世代におきます高速道路の利用者に対してもさまざまなサービスを提供できるようになると考えておりますので、これについても、引き続き国交省、事務方の方とも、その資金計画について、これから一緒になって検討をさせていただけないかということをお願い申し上げておきたいと思
この制度の前提として、将来にわたって収支が均衡を保つに足り、もう一つ、余裕財源が生じると認められる場合に、この余裕財源を原資として貸付けを受けた共済金をちゃんと返していただいた共済契約者に対して手当金を支給する制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十年度末において四百三十六億円の剰余金がございます。ただ、過去の実績を見ますと、平成二年まではずっとマイナスなんですね。
そこで、先ほど大臣からもありました退職手当とか職員給与費も含めて、教育費の人件費というものは今後だんだん少なくなっていくんではないかというような見込みの下で地方団体が、それならば余裕財源も出て自由度が高まるというような、それはちょっと邪推だとは思いますが、逆に、と思っておりましたら、東大の苅谷教授が、そうじゃないと、今後、退職手当あるいは共済費の率、この納付率ですか、共済長期負担金、そして本人も、給与
○塩川国務大臣 前段でおっしゃいました、歳出を思い切り切り込んで、そして余裕財源をつくってその分を減税に回す、それは一番オーソドックスなやり方だと私は思っておりまして、現に今、国債の発行枠三十兆円というかんぬきを入れて歳出の削減をし、そこで少なくとも予算の支出構造そのものもニーズに合うたものに転換したいと鋭意努力しておるところでございます。
そこで五千億の余裕財源を見つけて、これは福祉に優先充当させていただこう、こういう考えてあります。
○緒方事務総長 国会予備金は、国会法の第三十二条の規定に基づきまして、予算の成立後に国会予算に不足が生じた場合に国会の活動が制約を受けないように余裕財源として計上されているものでございます。 実際の使用例を見てみますと、議院の弔慰金でありますとかそんなようなことに使われてきておりまして、昭和四十八年度以降には、実際には予算計上していますけれども使われておらないという実態でございます。
そういうようなものも早期償却して、先ほど言った新しい財政需要に備えていくべきであるという、そういうことを思っておったけれども、まあそれもちょっと延ばそうかとかいうことがございますし、それから補助率のカットがございましたし、建設国債のいろんな処理しなきゃならぬものも多少あるだろうし、そういうことを思っておったのでございますが、そういうようなものは、それでは余裕財源としてそんなところからでもひねり出そうかというようなことがこちらの
私どもは、こういう余裕財源をどう使うのが一番被保険者のためになるかというのは、もちろん真剣に検討をいたしたわけでございます。その結果として、一つは健保組合等のバランスを見て、バランスのとれる範囲で還元をするというのが一つ。
例えば、後ほど出てまいります八千五百億円の交付税の減額問題にいたしましても、八千五百億円というのは初めから八千五百億円ありきじゃ困るんで、いろいろな地方の財政需要を積み上げた結果として八千五百億円の金が今地方では余裕財源として、余裕と言っちゃおかしいですね、余裕という言葉を使うと怒られちゃいますから私余り言いませんけれども、いわばそれだけのものを先送りしても可能な、地方の財政需要を満たすだけの財源措置
問題は、単位費用が極めて少ないですから、それの積み上げが基準財政需要額になるわけですから、それと一般財源として交付税を込めた額とのこの差といいましょうか、それが地方の余裕財源だというように、余剰財源だというように見られる節がしばしばあるのです。したがって、その部分は全部地方ではいわゆる超過負担として二〇％なり二五％の保有財源をもってこれを充当しておるわけですね。
それは確かに私も、特会の借り入れを何でそんな急いで返さなければいかぬ、それよりも、ふるさと創生でようやく起爆剤で地方自治体が活力を持ってきたときだから、余裕財源があれば大いに知恵を出して財源をうんと用意してみんなに住民参加の意識に燃えてやってもらう、そういった形にうんとお手伝いしたらいかがか、こういうことを言いました。そうしたら、いや、ちゃんとそういった点は見込んで手当てしてあります。
このときには、この余裕財源をどこにどうするかということは自治、大蔵両省で検討しようということになっているのです。しかし、その検討しようという背景には、率直に言って、自治省と大蔵省との綱引きがございまして、どちらかといえば少し大蔵省向きに、例えばこの余裕金を交付税特会なら特会に積み立てておいて地方団体が必要なときに云々、こういう趣もなきにしもあらずであったのです。
したがって、余裕財源を見た上で一般会計の歳出からこれを除外し、その運用益で特定の支出に充てる、この際には当然民間資金の導入というものを考えて運用されるものだと思います。そういう性質のものだと思います。 これは、東京都ではかなり有効性を持って運用していますが、国の方針としては、やっぱり新しい道の制度だと考えられませんか、大蔵大臣。
○秋山肇君 限られた地方交付税の総額を全地方自治体に配分するための算定の結果である財源超過額を即余裕財源とみなすことは適当でないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
ただ再三申し上げておるとおり、今の状態のままであればもとの補助率に戻ることは原則として当然でございますが、今委員御指摘のように減税の大合唱があるということも考慮に入れなきゃなりませんし、そうすると、不公平税制の是正やらいろんなことをやったとしても果たして余裕財源がどれだけあるのか、こういう問題を兼ね合いを考えなければならないと実は内々に思いをいたしていることも現実でございます。
したがって、我々地方自治体には二五％の余裕財源が残っておるわけです。この二五％の自由財源によりまして地方自治の振興、すなわち地方自治の振興は何かというと、自主的なあるいは主体的な行政を行う、同時に多角的な運営を行う、同時に広域的な運営を行う、こういう形で行うわけです。
そういう形で、幸いにして電電関係のお方の長い間の御努力の結果、こういうものを政府としてはちょうだいをいたしましたから、その余裕財源でその相反する二つの命題を何とか処理をしてまいりたいと考えましたのがこのたびの御提案でございます。
あるいはおっしゃいましたように、非常に大きな余裕財源ができるかもしれません、その逆であるかもしれない。それはそういうことになりまして、さてどうするかと、その段階で考えるべきことではないかと思っております。
これは恒久財源としてはちょっと無理なんでございますけれども、そういうこともありますし、それからさらに、先ほど御指摘ございましたような一兆三千億の余裕財源というものが、これは補正予算で繰り入れした後に残として出てくるということがございましょう。これも恒久財源としては問題がありますけれども、現実に余ってきているということでございます。
やはり国内産麦のユーザーという立場でもある麦加工産業の国際競争力を配慮していく、あるいは消費者に円高メリットを還元するというような意味等も含めて、さっき余裕財源について内外のそれぞれの麦の管理によるメリットもお話があったわけでありますが、これらについて早急な配慮を考えているかどうか、これらについての御意見を伺いたいと思います。